こんにちは、マシュです。
東京都の小池都知事が平日の外出自粛を求めるなど、新型コロナウィルスが猛威を振るっていますね。
直近では、日本医師会が安倍首相に対して緊急事態宣言を求めています。
今回は、ロックダウンの意味や、ロックダウンが起こる可能性と公共交通機関はどのように対応するのかを調べてみました。
ロックダウンとは？
ロックダウンとは、都市封鎖のことですでに実施している欧州などを見ると強制力を伴う行動制限で違反者に罰則を科しているところもあるそうです。
一例として下記のようなものが挙げられます。
- レストランの店内営業の禁止
- 全国民に自宅待機を指示。違反者には罰金刑
- 外出禁止を破った1600人以上を逮捕
実際に日本で発令された場合、どのような行動制限が実施されるかは発表されていませんが、上記の例と類似した内容になると思われます。
おそらくは、当面の外出禁止でしょうか…
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ロックダウンが起こる可能性は？
新型コロナウィルスの発生地である中国武漢をはじめ、多くの国がロックダウン(都市封鎖)を実施していることから日本でも発令される可能性は高いと思われます。
発令された場合は、発症者数の多い東京や大阪などの都市圏が対象になる可能性があります。
感染者数が、日に日に増えているような状況ですので、自衛をしながら慎重に生活していきたいですね。
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公共交通機関の対応は？
電車などの公共交通機関が全て運休することは考えづらいですが、公共交通機関の一部運行見合わせなどの対応が発生することが考えられます。
運休や一部区間の運行停止、間引き運転などの対策が実施される可能性がありますので、逐一情報を確認していきたいですね。
イギリスのBBCによると、イタリアのコンテ首相は3月8日、経済の中心都市ミラノを州都とする同国北部のロンバルディア州全域と14県の封鎖を発表。
10日には封鎖の範囲を北部から全土へと拡大し、23日には外出規制を厳格化。
経済活動が許されるのは、生活必需品を取り扱うスーパーマーケットや食料品店をはじめ、薬局・郵便・金融機関・公共交通機関といったインフラ機能を果たすものに限り、その他の仕事は在宅勤務以外認められていないという。
イタリアの例となりますが、イタリアでは14県のロックダウンが発生している状況ですが公共交通機関や金融機関などのインフラ機能を果たしている業種に対しては規制の対象外となっていますね。
公共交通機関に関しては動かないという自体は避けれると考えられます。
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まとめ
今回は、ロックダウンの意味や、ロックダウンが起こる可能性と公共交通機関はどのように対応するのかについて調べてきました。
ロックダウンという聴き慣れない言葉でありますが、都市封鎖というよりインパクトがありますね。
無闇に危機感を煽るのはよくないですが、ある一定の危機感を持ちつつ自衛を重ねながら慎重に生活をしていきたいですね。
慌てず、油断せずに皆さんで新型コロナウィルスの脅威から身を守りましょう。
