こんにちは、マロです。
明日4月7日に、新型コロナウイルス流行に伴う、緊急事態宣言が出されるというニュースが飛び込んできましたね！
名前だけ聞くと、日本絶望みたいな雰囲気があります。
緊急事態宣言が出ると、外出規制がかかる印象がありますが、どんな規制になるのでしょうか？
今回は、緊急事態宣言によって、仕事や保育園、学校はどうなるのか？お金や給与はどうなるのか？補償はあるのか？調べました。
緊急事態宣言で仕事はどうなる？
前提として、緊急事態宣言が出ても、外出が全くNGという訳ではないため、職場へ出社することは可能です。
内閣官房新型インフルエンザ等対策室がまとめた新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に関する記載の中に、緊急事態宣言が出た場合に想定されるQ&Aが記載されています。
◎ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出されると外出できなくなりますか？
→都道府県知事により外出自粛要請がなされた場合であっても、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど生活の維持に必要な場合には外出できます。
この記載の通り、必要不可欠な職場への出勤は可能なため、在宅業務が行えない場合は、出勤することができます。
ただ、政府や自治体の方針を受けて、会社が全員在宅必須とすると通達を出した場合は、その限りではありません。
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緊急事態宣言で保育園や学校はどうなる？
緊急事態宣言が出た場合、都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要と判断すれば、学校の休校や施設の使用制限、イベントの開催自粛を要請できるようになります。
そのため、実方針は都道府県の方針に委ねられています。
東京都に関して言えば、保育所等や学童保育等は臨時休業もしくは規模縮小、大学や学習塾なども休止の要請の対象となっていると言われています。
大阪府では、保育所や高齢者施設等の社会福祉施設は引き続いて開いてもらえるようお願いすると吉村府知事がコメントしているようです。
また、「生活の維持に必要な施設と、保育所や高齢者施設などの社会福祉施設は、引き続き開いてもらうようお願いしようと思うが、それ以外の施設は、基本的に自粛をお願いすることを考えている」と述べ、保育所や、高齢者施設などを除いた施設については、使用制限や停止の要請を検討する考えを示しました。
さらに、府立の高校や支援学校などで、今週予定されている入学式や始業式は、当面延期するとしています。引用元：大阪知事 外出自粛を強く要請へ
学校が休校する間の学習の支援策について、文部科学省が作成しているガイドラインに新たに加えるよう検討するとされています。
受験や履修スケジュールも大幅に変えざるを得ないでしょうね。
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緊急事態宣言によるお金や給与は？補償はある？
大前提として、通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務があります。
新型コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されるため、自宅待機となった場合、平均賃金の六割以上の休業手当は保証されることになります。
しかし、厚労省によると、緊急事態宣言による施設・企業での休業は「企業の自己都合」とは言えず、休業手当を払わなくても違法ではなくなると言っているようです。
そのため、緊急事態宣言により、もらえていたかもしれない手当がもらえなくなってしまう恐れが出てきています。
また、現時点で、国からは、緊急事態宣言時の給与補償に関して明確な方針は出ていない状況のため、働けない間の給与がどうなっていくのか、不透明な状態となっています。
緊急事態宣言を行う際に、政府や知事には、給与補償について、ぜひ、言及していただきたいところですね。
お金もらえないのに、働きに行くなって言うのは、無茶な話だと思います。
国が直接、国民に補償するのか、企業経由で補償するのかはどうあれ、何かしら、方針を出してくれないと、お金のために、感染リスクを負ってでも働く人は間違いなく多数いると思われます。
最新情報入手しましたら、更新いたします。
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まとめ
緊急事態宣言によって、仕事や保育園、学校はどうなるのか？お金や給与はどうなるのか？補償はあるのか？調べてきました。
正直、今更緊急事態宣言ですか、って言う感じですが、それを準備するにしても、国民の生活(特にお金の部分)への対策が、案内されていないのは、いかがなものかと思います。
結局、お金ないと生活できないので、その辺はしっかりと国民を安心させる方針を打ち出してもらいたいものですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
